従業員教育に利用できる助成金

制度の名称

教育訓練・職業能力評価制度

ジョブカードを活用し、従業員に教育訓練か職業能力評価を計画的に行う制度を導入し、適用した場合に助成

中小企業

５０万円

中小企業以外

２５万円

セルフ・キャリアドック制度

一定の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度を導入し、適用した場合に助成

技能検定合格報奨金制度

技能検定合格者に報奨金を出す制度を導入し、適用した場合に助成

事業主団体助成制度

2/3

雇用する被保険者数

50人以上

5人

40人以上50人未満

4人

30人以上40人未満

3人

 1  制度導入・適用計画の作成・提出

次の事項などを検討し、制度導入・適用計画を作成します。

・導入する人材育成制度の種類

・制度の導入・適用のスケジュール（制度導入・適用計画期間）

・対象とする労働者

・導入・適用する制度の内容

• 「事業内職業能力開発計画」の策定、「職業能力開発推進者」の選任が必要です
• 　制度導入・適用計画の初日の前日から起算して6ヶ月前から1ヶ月前までに必要な書類を労働局への提出します。

2  制度の導入

導入する制度を就業規則または労働協約へ規定します。

就業規則または労働協約、事業内職業能力開発計画などを労働者への周知します。

制度を導入し実施（最低適用人数の一番最後の者の実施）した日の翌日から起算して６ヶ月経過した日から２ヶ月以内に支給申請書類を労働局に提出します。

支給審査の上、支給・不支給が決定されます。

①若年人材育成訓練

採用後５年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練

②熟練技能育成・承継訓練

熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練

③成長分野等・グローバル人材育成訓練

成長分野や海外関連業務に従事する人材育成のための訓練